甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
ただ、県内でも消防団協力事業所表示制度などに取り組んでおられるところもございます。本市といたしましても、そのような消防団協力事業所表示制度について研究もさせていただいて、取組ができるよう今後考えていきたい、そのように思っております。 また、御提案いただきました二つ目、機能別消防団員でございます。 本市におきましては、これも御紹介いただきましたように、本年度より支援団員制度を設けております。
最後に、消防団員を応援する観点からお伺いをしますが、平成１８年に導入をされました消防団協力事業所表示制度というのがあるんですが、これに対する当市の取組と現状、そしてまた併せて消防団応援の店、あるいはまた消防応援団の取組、この取組につきましても確認をさせていただきたいと思います。 以上、再質問といたします。 ○議長（橋本恒典） 危機・安全管理統括監。
また、市内の事業所に対し、消防団員を従業員として雇用されている事業所に対する入札参加資格に係る加点措置や、事業所の社会貢献の証となる消防団協力事業所表示制度、さらには、消防団員およびその家族に対して割引等の優遇サービスを提供いただく滋賀県消防団応援の店事業を紹介するなど、消防団がより活動しやすい環境づくりにも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
また、市内の事業所に対し、消防団員を従業員として雇用されている事業所に対する入札参加資格に係る加点措置や、事業所の社会貢献の証となる消防団協力事業所表示制度、さらには、消防団員およびその家族に対して割引等の優遇サービスを提供いただく滋賀県消防団応援の店事業を紹介するなど、消防団がより活動しやすい環境づくりにも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
そして、東近江市におきましては、東近江市消防団協力事業所表示制度とかを導入させていただいて、団員になっていただく方が入団しやすく、また団員として活動しやすい環境づくりを行っているところでございます。 ○議長（市木 徹） 吉坂議員。 ○９番（吉坂 豊議員） 機能別団員のことでお尋ねいたします。
次に、消防団協力事業所表示制度の導入について質問します。 総務省消防庁は、全国的な消防団員の減少や被雇用者団員、いわゆるサラリーマン団員である団員の増加に伴い、働きながら消防団でも活動できる環境づくりが必要との考えから、平成１８年度より従業員が消防団に入っていたり、消防団活動に配慮した就業規定を設けたりしている企業や事業所を、市町村が消防団協力事業所に認定する制度を導入しています。
また、そのほかの団員確保対策といたしましては、市内の事業所に消防団活動への理解と協力を得るために、平成２１年度に彦根市消防団協力事業所表示制度を設けております。この制度は、消防団員である従業員を２名以上確保している事業所、あるいは従業員の消防団活動について積極的に配慮していただいている事業所等を対象にいたしまして、事業所等からの申請に基づいて認定しているものでございます。
消防庁では、平成１８年度から、消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を設けて、市町村等に導入の促進を図ってこられましたが、甲賀市としてはどのような導入状況であるのか、教えてください。 四つ目です。 甲賀市の公開事業評価に対しての対応、取り組み等は市のホームページに掲載されていることかと思っていますが、再度、現状を含めてお伺いします。 最後の質問です。
また、国と市町村が運営をする消防団協力事業所表示制度が制定をされております。事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層拡充されることを目的とした制度でございます。
また、消防団協力事業所表示制度による事業所の協力によりまして、消防団員の確保も図っております。 消防団員は、地域の安心・安全なまちづくりに欠くことはできないと考えておりますので、今後もより一層消防団員の確保に努めてまいります。 ○議長（河並義一） 健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介） 大きく７点目、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について御答弁申し上げます。
また、団員で被雇用者の占める割合が高いことから、団員の雇用先事業所に消防団員の活動協力に対する依頼を行っておりますが、消防団協力事業所表示制度の活用等も検討し、協力事業所の社会貢献や地域連携を形にあらわしていくことも団員確保に有効な手段の一つではないかと考えてございます。
その他の取り組みとして、市内事業所の消防団活動に対する理解と協力をいただくための消防団協力事業所表示制度の導入や公務員の消防団活動の促進が求められていることを受け、市職員の加入促進についても努めてまいります。 さらには、防災学習の場として、常備消防と連携した中学生の体験入団や防災学習等の実施により、防災に対する知識、技術を提供する取り組みの推進についても検討してまいります。
また、湖南広域消防局管内におきましては、消防団協力事業所表示制度を設け、消防団員としての活動の協力をお願いしており、本市では、市役所を含め４事業所が当制度に登録をしていただいているところでございます。 このような取り組みや団幹部および各分団の御尽力によりまして、おかげさまで本市消防団におきましては、年度内の中途退団者を除くと、定数を満たしている状況でございます。
また、湖南広域消防局管内におきましては、消防団協力事業所表示制度を設け、消防団員としての活動の協力をお願いしており、本市では、市役所を含め４事業所が当制度に登録をしていただいているところでございます。 このような取り組みや団幹部および各分団の御尽力によりまして、おかげさまで本市消防団におきましては、年度内の中途退団者を除くと、定数を満たしている状況でございます。
また、市内の事業所においては、消防団活動への理解と協力を得るため、彦根市消防団協力事業所表示制度を設けており、現在10事業所を認定しております。さらに、本市の建設工事入札参加者の格付および選定基準の評価項目の一つとして社会貢献の評価があり、その中で、従業員が本市消防団員であることが評価点とされているところでございます。
特に市内の事業所には、消防団活動への理解と協力を得るために、彦根市消防団協力事業所表示制度を設けております。これは消防団員の雇用や積極的な協力活動などを行う事業所を申請に基づき認定し、事業所名等を公表する制度で、現在10事業所を認定しています。
特に市内の事業所には、消防団活動への理解と協力を得るために、消防団協力事業所表示制度と設けております。これは消防団員の雇用や積極的な協力活動などを行う事業所を、申請に基づき認定し、事業所名を公表する制度で、現在、10事業所が認定されております。